不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/8/9

賃貸住宅、物流施設への投資を推奨/ラサール

 ラサール不動産投資顧問(株)は8日、「2019年グローバル不動産投資戦略」中間レポートを発表、マスコミ向けの説明会を開催した。主要30ヵ国の不動産投資を展望、マクロ経済や世界の不動産マーケット状況を踏まえ、投資家へのメッセージもかねて発信している。年央時点の展望としてまとめた。

 グローバルでの投資展望については、新たな金融危機や世界的景気後退をベースシナリオとしてはいないものの、世界経済の低迷と不動産のクロスボーダー取引の急減をリスクとして指摘。不動産による安定インカムにより投資リターンを安定させる“低ベータ”戦略と、リターンが低水準にとどまるコア不動産投資より高いリターンを期待して特定のセクターの不動産に投資する“アルファ追及”戦略の双方を追求することを推奨している。

 地域別では、北米については、「貿易戦争や貿易摩擦の中心にいるが、アメリカ経済・マーケットを見ると安定している」(アジア太平洋地域投資戦略 リサーチ責任者・エリーシャ・セ氏)と述べ、下半期も上半期と同様の市場動向になると予想。米国・カナダの不動産市場に大きな変化の予兆はなく、安定的な投資環境が継続するとした。一方で米中間の対立関係は依然として変わらないため、楽観的な見方は限定的であるとしたののの、低金利、低インフレ、緩やかな経済成長により、ゴルディロックス(適温)な状況が継続する、と分析している。

 アジア太平洋地域は、経済成長の鈍化が進み、資本市場のボラティリティが上昇すると予測しているが、深刻な景気後退は予測しておらず、景気後退が起こったとしても、不動産セクターに与える影響は、世界金融危機の時ほど深刻ではない、とした。

 日本については、緩やかな景気減速をベースシナリオとしながらも、「マーケットは健全に推移。ボラティリティが徐々に上がる兆候は見られるが、緩やかな景気減速が続く」(日本・韓国投資戦略・リサーチ部門の佐久間 誠氏)とコメント。10月に予定されている消費税増税の影響は限定的、かつ短期的とした。

 オフィス市場は、景況感の悪化により、東京ではグレードAの賃料上昇が減速し、18~20年の新規供給により賃料成長が鈍化すると予測。一方で主要都市への人口流入が活発なことから、都心部や地方大都市の賃貸住宅では賃料成長が期待できる、とした。

 その他、テナント需要の高いドラッグストア、スーパーマーケットといった生活必需品主体型の商業施設、物流施設は、底堅い内需により安定インカムが見込めるとして推奨。ホテルは、新規供給は増加しているが、需給のミスマッチがあるため、立地とホテルセグメントを厳選した投資が必要、とコメントした。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年8月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

アフター/ウィズコロナ時代の事業手法とは?いま必読の企画です。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/7/8

「記者の目」更新しました!

人とまちをつなぐ商店街の『寄合所』」配信しました!
国際観光都市として知られる岐阜県高山市だが、観光の目玉である「古いまち並み」に隣接する中心市街地の商店街は、空き店舗化が進んでいる。地域を盛り上げようと、地元のある不動産事業者が立ち上がった。