すてきナイスグループ（株）は23日、2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載に係る第三者委員会の調査報告書の指摘事項を踏まえた再発防止策を発表した。同件では、同社および平田 恒一郎前代表取締役会長兼CEOら役員が証券取引等監視委員会から告発、横浜地方検察庁により起訴されている。
防止策では、グループ会社を含めたトップの刷新、社外取締役の増員など取締役会改革によるガバナンスの強化、すてきナイスグループとナイス（株）の本部機能分割、子会社・関連会社数の削減など組織改革等によるガバナンス強化、内部通報制度の再構築などを挙げている。
また、問題の背景として第三者委員会から指摘を受けた創業家の影響力から決別するため、外部専門家である弁護士を中心とした「創業家との関係整理委員会」を立ち上げ、影響力の排除とグループ利益を守るためのチェック機能を持たせる。
