不動産ニュース / その他

2019/9/25

ベンチャー共創事業で“大人”社会人対象に起業支援

左から三井不動産の光村氏、プロトスターの栗島氏、三井不動産の塩畑氏

 三井不動産(株)は25日、ベンチャー共創事業「31VENTURES(サンイチベンチャーズ)」の一環で展開する、日本橋のベンチャー企業の集積を促進・支援する「“E.A.S.T.”構想」新プロジェクトにおいて、起業家育成コミュニティ「Swing-By」の立ち上げを発表した。

 「“E.A.S.T.”構想」は、2018年9月に、ベンチャーコミュニティ「StarBurst」を運営するプロトスター(株)(東京都中央区、代表取締役CEO:前川英麿氏)と共に立ち上げた。上場企業の集積地であり渋谷・六本木と並ぶスタートアップの集積地でもある東京東側エリアの日本橋で、ベンチャー企業の集積を促進し支援していくプロジェクト。

 「Swing-By」では、企業に所属している社会人を対象に、起業家としてチャレンジする知識・考え方を身に付けることができるコミュニティプログラム「Moonshot Program」「AWAKE Program」の2プログラムを提供。
 「Moonshot Program」は、事業アイディアを考え、仲間を集めるところから、起業もしくは事業化するまでの支援を行なう1年間のプログラムで、最大10プロジェクトを対象とする。
 「AWAKE Program」では、すでに持っている能力を生かし起業家の仲間となるCxO(Chief x Officer:CEOやCFOを含む企業における業務や機能の責任者の総称)の育成を目指す。25歳以上の個人が対象で、参加には審査を設けている。参加費は無料。現在、コミュニティ参加者を受け付けており、10月末に募集を締め切り審査、12月上旬からコミュニティを開始する予定。

 同日開催したマスコミ向け発表会で、三井不動産ベンチャー共創事業部統括の光村 圭一郎氏は「起業するスタートアップが日本橋を中心とする東エリアでも育っていくことを当たり前にしていく。広い意味では東京の国際競争力を上げていくための非常に重要な施策でもある。これまでの考え方を変えて従来のディベロッパーがやってこなかったことに取り組んでいきたい」などと抱負を述べた。

 プロトスターCo-Founder StartupList責任者の栗島祐介氏は、「東側には上場企業などに勤めるレガシー産業の構造を理解した優秀な“大人”が埋もれている。一方でそうした“大人”が起業するのはハードルが高い。起業せずにサイドプロジェクトから始め、事業が軌道に乗りそうになったら起業できる環境を整えた」などと話した。

 また、発表会では「“E.A.S.T.”構想」立ち上げ後のスタートアップ集積の実績についても発表。シード企業向けのコワーキング・個室オフィス「Clipニホンバシ」の新規入会は約75名、シード期・アーリー期向け個室オフィス「BEAKER」「LAUNCH」(計12室)の検討企業数は約40社に上り、成約は6社で稼働率は96%。イベント開催件数が年間130件超、累計約2,000名の参加者を得た。今後は、課題となっている日本橋での拠点開設の旺盛な需要に応えるべく、他業者とも連携したスタートアップ向けオフィスの情報提供など、絶対量の拡充とラインアップの拡大を図っていくとした。

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スタートアップオフィス

起業のための事務所。和製英語である。

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