JLLは28日、2019年1～9月期および第3四半期の日本の商業用不動産投資額（速報値）を発表した。
1～9月期は、3兆1,590億円（前年同期比2%増）、第3四半期は9,170億円（同9%増）となった。
プラスマイナス0%であった上半期（1～6月）から第3四半期の増加分が寄与し、1～9月期は前年比増に。不動産価格が高値で推移する中、保有不動産を売却する事業会社や開発物件を私募ファンド等に売却する不動産会社が増加していることが増加の背景にあるとみられる。世界的にも米中貿易摩擦や香港の政治不安などで不透明感が高まる地域がある中で、政治的・経済的安定性に優れた日本に対する注目度は高まっており、日本の不動産取得に意欲的な海外投資家も増加。19年後半に入って、不動産売買はより活発になっており、売買金額は18年比で増加すると見込んでいる。
