（一社）不動産協会は12日、第318回理事会を開催。前回決定した税制改正要望に関する動向や、同協会の政策課題の取り組み状況などについて報告した。
税制改正要望の動向については、今年度は、事業用資産の買換え特例の適用期限の延長（3年間）と、買換え資産の土地面積要件（300平方メートル以上が対象）の緩和を主要項目に、各方面に働きかけを行なっている段階と報告。不稼働資産の有効活用を促し、事業再編等による新たな設備投資を促進・支援。国内における企業立地・産業立地の転換を円滑にし、成長産業によるイノベーションや企業の生産性向上を実現するという意味で、非常に重要な税制であると位置付けている。
理事会後の記者懇談会で理事長の菰田正信氏（三井不動産（株）取締役社長）は、「消費税増税については大きな駆け込みはなかったが、足元の経済状況では若干製造業の設備投資に陰りがみえてきている。企業の設備投資をさらに促進していくためには、事業用資産の買換え特例の延長が非常に重要。税制改正要望の実現に向け、不動産住宅関係団体、経団連、商工会議所と連携してしっかりと取り組んでいきたい」などと述べた。
