不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2019/12/4

トーセイ、不動産CFサービス開始へ

「SPCを活用した不動産クラウドファンディングサービス」のイメージ

 トーセイ(株)は2日、不動産特定共同事業法に係る許可申請(電子取引業務を含む)を行なった。

 同社は事業領域拡大に向け、不動産クラウドファンディング(CF)の研究を進めてきた。すでに、電子取引に係る社内管理体制を強化し、金融庁より第二種金融商品取引業における電子申込型電子募集取扱業務に関する許認可を取得している。

 今回の許認可を取得した後は、不特法に基づく特例事業者(SPC)を活用して、オンラインで手軽に不動産投資ができる不動産クラウドファンディングサービスを開始する考え。個人投資家に対して、大型の不動産に対して少額から投資が可能になる機会を提供することで、収益機会の拡大を図る。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。