（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。
日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事の長島友伸氏、全日の法務税制委員長・山田達也氏の3人が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏、事務局次長の佐藤信秋氏も同席した。
この日は麻生太郎財務大臣、長谷川 岳総務副大臣、佐々木 紀国土交通大臣政務官の3人に要望内容を説明。低未利用地の利活用促進や所有者不明土地の発生抑止に関連して、低廉な物件等に限定した長期譲渡所得の100万円特別控除制度の創設などを要望した。
麻生大臣は要望に対し、「未利用地問題を専門とする議員に説明し、理解を得ることが大事。特例措置の創設は与党税制調査会長の理解を得ることが重要だ」とコメント。
また、長谷川副大臣は、「空き家、所有者不明土地の問題は政府としても重要な問題と認識している。できるだけNPOやNGOを活用しながら、積極的に情報を共有し、新しく人が住めるようにしていくかが重要だ。総務省としても国交省と連携して実態調査を行なうなど、しっかり対応していきたい」などと話した。
佐々木政務官は「これまでの業界の皆さんの努力が実るよう、国交省としてもサポートしていく考えだ」などと語った。
また、5日には自民党役員への要望活動として、甘利 明税制調査会長と、岸田文雄政調会長と面会する予定。
