（一社）マンションリフォーム推進協議会（REPCO）は4日、ホテルルポール麹町（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2026年度事業計画および収支予算について報告した。
26年度は、専門委員会活動を中心に、現状調査や技術研究を実施。会員、個人・管理組合に対し、有効な情報提供・発信を継続して行なっていく。業界での人材育成や交流活動にも注力。健全で安心できる業界を目指す。
活動を推進するため、重点項目として、（1）良質なマンションストックの形成、（2）性能向上工事の推進、（3）人材育成の強化、（4）的確な情報発信による知名度向上、（5）新規会員の入会促進、を掲げた。
（1）では、「あなたのマンションを100年先へ」のテーマのもと、耐震や省エネなど性能向上工事の課題と解決策の検討を推進。また、25年度に実施した「マンションリフォーム工事調査」結果を踏まえ、将来需要推計を分析し、5年・10年先のリフォーム市場拡大に向けた検討を行なう。（2）については、関連省庁とも連携し、補助制度や減税制度のあり方と最適な活用方法を整理。セミナー等で情報発信することで性能向上工事の推進を図る。（3）では、専有部分リフォーム・共用部分改修の講座等を開催することにより、会員および業界の人材育成を推進していく。
（4）については、他団体との連携により良質なマンションリフォーム推進のための活動を実施。マンション管理組合などに的確な情報提供も行なう。（5）では、会員相互の連携を図るとともに、会員メリットを一層享受できる体制を強化し、新規会員の獲得を図る。
総会後に行なわれた懇親会には、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加。挨拶に立った同協議会会長の池上一夫氏（（株）長谷工コーポレーション代表取締役副会長）は、「3月に閣議決定された住生活基本計画では、あらためて住宅ストックの価値に注目が集まったことを受け、耐震、省エネ、バリアフリーなどにより一層取り組んでいくことが重要となる。外断熱改修をはじめ、さまざまな方法で住宅ストックの価値向上に貢献していく」と話した。
来賓として出席した国土交通省住宅局参事官の杉田雅嗣氏は、「改正マンション関係法が今年4月に本格施行されたことにより、修繕や改修に向けた円滑な合意形成や、1棟リノベーションなど新たな再生手法の活用が進むことが予想される。これにより、ストックの長寿命化がさらに進んでいくことを期待している」と述べた。
