不動産ニュース / 政策・制度

2019/12/24

「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化

英語版「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の表紙

 東京都は、賃貸借のルールやマナーについて記した冊子「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化した。

 同冊子は、賃貸契約のルールや慣習について、イラストを多用して解説しているほか、退去時の原状回復や入居中の修繕に関する基本的な考え方を説明。トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口の紹介なども盛り込んでいる。

 多言語版は、英語版の全文に加え、概要版では英語・中国語・韓国語に対応する。東京オリンピック・パラリンピック後を見据え、東京で暮らす外国人が安心して賃貸住宅を借りられるようにするのが狙い。

 ガイドラインは、全文・概要版共に都のホームページでダウンロード可能。概要版については2020年1月以降に都庁や不動産業団体等で印刷物を配布する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。