国土交通省は17日、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。
消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
ポイント申請受付状況は、12月が新築1万9,175戸、リフォーム3万2,669戸、合計5万1,844戸となった。累計では、新築が6万1,255戸、リフォームが6万1,953戸、合計で12万3,208戸。
ポイント発行状況（予約申請を含む）は、12月が新築1万2,817戸（44億556万4,000ポイント）、リフォーム1万9,046戸（9億1,847万6,000ポイント）、合計で3万1,863戸（53億2,404万ポイント）。累計では、新築が4万4,172戸（153億356万4,000ポイント）、リフォーム2万7,659戸（13億3,321万5,000ポイント）、合計7万1,831戸（166億3,677万9,000ポイント）。
