（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における当期（2019年10～12月）の地価変動率は、住宅地が前年同期比4.9％プラス（前期比4.2ポイントプラス）と、13四半期連続のプラスに。商業地は同9.7％プラス（同1.5ポイントマイナス）で、21四半期連続のプラスとなった。都県別に見ると、住宅地は4都県いずれもプラスとなり、都県いずれも都市部と地方部の地価二極化状況などにより四半期ごとのばらつきがあった。商業地もいずれもプラスだった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が73.1（同1.0ポイントプラス）で、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準まで回復した。商業地は60.7（同2.6ポイントマイナス）と6割台を維持している。
都県別では、住宅地は都県間の水準格差が大きく、東京都（88.6、同1.9ポイントマイナス）と神奈川県（73.5、同4.6ポイントプラス）が相対的に高い。商業地は、バブル景気崩壊後の下落幅が住宅に比べて大きかったため、回復してきたとはいえ、住宅地に比べて圏内全域でそれぞれの水準は低い。
東京都内エリア別の住宅地・商業地・工業地の概況では、地価変動率は都心部（前年同期比10.1％プラス）、南西部（同2.0％プラス）、北東部（6.1％プラス）、多摩地区（同4.6％プラス）と全域でプラスに。地価指数は南西部が相対的に高く、都心部（76.9）・南西部（91.3）、北東部（77.9）、都心3区（63.5）は不動産ミニバブル期水準にあるが、多摩地区（64.0）は上昇の著しい商業地が少なく回復力が弱い。
