静岡県東京事務所と伊豆急行（株）、東急（株）は4日、地域課題解決型の「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。
静岡県は、今後、人口の減少から直面するさまざまな社会課題に対し、多様な人材や組織の協働による次世代の産業創出が不可欠となっている。そこで当協定では、静岡県東伊豆エリアが抱える社会課題や産業振興について、企業の人材育成研修や社会実装R＆D（研究開発）、事業開発を通じて課題を解決するプラットフォーム事業を3者で展開していく。
具体的には、静岡県の持つ自治体・関係機関・住民との調整力、伊豆急の地元企業（研修、宿泊機能）との調整および事業運営力、東急の企画構想やオープンイノベーション支援などのソリューション力など、3者の得意領域を生かし、首都圏企業向けに企業研修プログラムを開発。営業および誘致することで首都圏との関係人口を増やし、地域社会の抱える課題解決を図り、地域創生に寄与する。
今後は、東急と、研修会社であるプログラムパートナーがプログラムを開発。静岡県東京事務所等が主体となり企業の営業活動を実施し、受け入れる自治体、関係先、住民への協力依頼調整活動を経て、伊豆急が企業と契約（決済含む）する。プログラム実施運営は（株）コンサルティングアソシエイツなどが担う予定。
2月より研修紹介、申込受付を開始。4月より研修プログラムを開始する予定。
