不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/7

19年の新設住宅着工、13万9,015戸/東京都

 東京都は6日、2019年および19年12月の住宅着工統計を発表した。

 19年の新設住宅着工戸数は13万9,015戸(前年比4.0%減)と、2年連続で減少した。

 利用関係別では、持ち家が1万5,844戸(同0.5%減)で2年ぶりの減少、貸家が6万4,621戸(同12.2%減)で2年連続の減少。分譲住宅は5万7,473戸(同6.0%増)と2年ぶりの増加となり、そのうちマンションが3万7,666戸(同10.3%増)で2年ぶりの増加、一戸建ては1万9,225戸(同1.5%減)で2年ぶりの減少となった。

 地域別では、都心3区が1万865戸(同71.9%増)、都心10区が4万335戸(同12.4%増)、区部全体では11万20戸(同1.6%減)、市部では2万8,547戸(同12.4%減)だった。

 19年12月の新設住宅着工戸数は1万1,454戸(前年同月比4.5%増)と、4ヵ月ぶりの増加となった。

 利用関係別では、持ち家が1,325戸(同1.0%増)で4ヵ月ぶりの増加、貸家が5,201戸(同3.5%増)で9ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は4,909戸(同6.9%増)と2ヵ月ぶりに増加し、そのうちマンションが3,123戸(同11.4%増)で2ヵ月ぶりの増加、一戸建てが1,744戸(同0.4%減)で5ヵ月連続の減少となった。

 地域別では、都心3区が365戸(同3.4%増)、都心10区が2,967戸(同12.5%増)、区部全体では9,296戸(同8.4%増)、市部では2,125戸(同10.4%減)だった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。