（株）センチュリー21・ジャパンは18日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、第35回ジャパンコンベンション（年次大会）を開催。2019年の実績や20年の事業方針等を発表した。
19年（1～12月）の実績は、加盟店数が972店舗（前年比18店舗増）で、21年には1,000店舗を達成する見込みであるとした。手数料総額が515億円（同0.2％減）。部門別では売買仲介が305億7,000万円（同2.3％減）、賃貸が92億円（同0.4％減）だった。売買仲介のうち新築仲介が46％、既存仲介が54％。
20年は、さらなるストックビジネスの強化に向け、「既存住宅の流通促進」「リフォームビジネスの活性化」「賃貸管理戸数の拡大」を引き続き推進。本部が提案するリースバックサービスやリフォーム請負支援システムの活用を促した。また、加盟店が時代に合ったビジネスが展開できるよう各種支援策を新たに打ち出すとした。高齢者向け住宅の斡旋や建築コンサル、国際間取引などが可能となる新しいシステムを構築する予定。「SRE不動産」と協業した、AIによる不動産査定書作成サービスも今年の春にリリースする。
同社代表取締役社長の長田邦裕氏は、「ここ数年手数料が下落傾向にある。来年こそプラスに持っていけるよう、さまざまな加盟店支援を行なう。『OneTeam-One21』というスローガンのもと、加盟店の皆さんにはネットワークを最大限活用した事業展開を行なってほしい」などと話した。
