フランチャイズの記事一覧

2025/6/11

不動産ニュース 2025/6/11

C21と明海大学が産学連携活動協定を締結

(株)センチュリー21・ジャパン(C21)と明海大学は11日、産学連携活動に関する協定を締結したと発表した。学術分野および実業分野の両面から次代の不動産業を担う人材の育成を図り、社会の需要に応える不動産業界の発展に貢献することが目的。

2025/5/19

不動産ニュース 2025/5/19

自社ブランドによるFC展開を本格始動/ハウスコム

ハウスコム(株)は17日、「ハウスコムFC売買浜松センター」(浜松市中央区)、「ハウスコムFC北野田店」(堺市東区)、「ハウスコムFC仙台東口店」(仙台市宮城野区)の3店舗を同時にオープンした。同社はこれまで、直営店を中心に不動産賃貸仲介業を展...

2025/5/14

不動産ニュース 2025/5/14

C21、加盟店数増へFC価値を周知

(株)センチュリー21・ジャパンは14日、2025年3月期決算(非連結)の説明会を開催。同社代表取締役社長の園田陽一氏が、当期(24年4月1日~25年3月31日)の振り返りや次期(26年3月期)の事業計画を説明した。

2025/4/22

2025/4/8

不動産ニュース 2025/4/8

C21が年次大会。25年は国際取引の推進に注力

(株)センチュリー21・ジャパンは8日、国立京都国際会館(京都市左京区)で、40回目となる「ジャパンコンベンション」を開催した。今回は全国から1,300人の加盟店経営者や従業員のほか、東南アジアを中心に海外のC21本部から9ヵ国・約70人が参加。

2025/2/25

不動産ニュース 2025/2/25

C21、新社長に伊藤忠・建設不動産部門長の高坂氏

(株)センチュリー21・ジャパンは21日、代表取締役社長兼社長執行役員に現・伊藤忠商事(株)建設・不動産部門長の高坂勇介(たかさか・ゆうすけ)氏が就任する人事を発表した。高坂氏は4月1日付でセンチュリー21・ジャパンの専務執行役員に就任し、その...

不動産ニュース 2025/2/25

AndDo、リースバック事業の方針見直しも視野

(株)And Doホールディングスは25日、2025年6月期第2四半期の決算説明会をオンライン形式で実施。同社代表取締役会長CEOの安藤正弘氏や代表取締役社長の冨永正英氏が出席し、当期の業績を振り返ると共に、下期以降の戦略について説明した。

2024/12/18

不動産ニュース 2024/12/18

C21、日本と台湾が初の交流イベント

(株)センチュリー21・ジャパンは17日、11月に開催した「センチュリー21 日本×台湾 台北2024共同イベント」の開催報告を行なった。日本と台湾のC21加盟店が参加したイベントで、今回が初開催。

2024/12/11

不動産ニュース 2024/12/11

C21、加盟店の家賃クレカ決済導入支援

(株)センチュリー21・ジャパンは10日、(株)ジェーシービー、SBペイメントサービス(株)、新日本信用保証(株)の3社との協業により、加盟店が賃貸物件の家賃についてクレジットカード決済を導入できる体制を整えた。多様な業種・業態でキャッシュレス...

2024/11/13

不動産ニュース 2024/11/13

加盟店の受取手数料が2ケタ増/C21

(株)センチュリー21・ジャパンは13日、2025年3月期第2四半期決算(連結)の説明会を開き、代表取締役社長の園田陽一氏が決算数値等について説明した。当期(24年4月1日~9月30日)の営業収益は20億1,600万円(前年同期比7.4%増)、...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。