不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2024/11/13

加盟店の受取手数料が2ケタ増/C21

 (株)センチュリー21・ジャパンは13日、2025年3月期第2四半期決算(連結)の説明会を開き、代表取締役社長の園田陽一氏が決算数値等について説明した。

 当期(24年4月1日~9月30日)の営業収益は20億1,600万円(前年同期比7.4%増)、営業利益6億2,700万円(同30.3%増)、経常利益6億5,000万円(同29.8%増)、当期純利益4億4,500万円(同32.8%増)と大幅な増収増益となった。サービスフィー収入が17億5,484万円(同9.8%増)と大きく伸びたのが主な要因。

 上期の新規加盟店数は18店(同1店増)、退店は28店(同17店減)と新規加盟が伸び悩んだものの退店は前年同期に比べて抑制された。期末の加盟店数は984店(同4店増)となり、期初からは10店舗減少した。
 加盟店の業績は、総取扱高4,327億5,665万円(同6.0%増)、総取扱件数22万7,800件(同4.2%増)、総受取手数料は288億3,432万円(同10.3%増)となった。「郊外戸建を主戦場とする会社は伸び悩み、都心既存マンションを取り扱っている会社は好調のようだ。インバウンド需要がある地域についても、好調で、市況は全体的に悪くない」(園田氏)。

 下期に向けては、新規加盟店の増加を重点課題と位置付ける。「加盟候補企業は積み上がっているが、候補から加盟を決断するまでに時間がかかっている。下期は新規加盟80店舗という年間目標の達成に向け、ターゲット層に向けた副次的な接触を図っていく」(園田氏)。
 また、加盟店支援では、人材採用・教育支援や営業効率化の支援などを引き続き実施。加盟店経営者の高齢化が進んでいることから、加盟店同士でのM&A支援も手掛けていくことを明らかにした。

 通期業績は営業収益39億8,200万円、営業利益9億7,700万円、経常利益10億2,100万円、当期純利益7億円を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年1月号
地域で目立つ企業になるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/12/5

「月刊不動産流通2025年1月号」発売中!

各地で活躍している地場の企業は、どのような戦略を立て営業をしているのでしょうか。「月刊不動産流通2025年1月号」では、毎年恒例の「活躍する地場企業の戦略を探る」を掲載!

今年は秋田県、仙台市、群馬県、埼玉県、東京都、石川県、大阪市、香川県、福岡市の企業を取材しました。エリアやターゲットにより、各社多様な取り組みを行なっています。