三井不動産（株）は7日、2027年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（26年4月1日～6月30日）は、売上高6,169億3,000万円（前年同期比23.1％減）、営業利益1,035億700万円（同35.4％減）、事業利益1,045億8,300万円（同44.3％減）経常利益894億9,300万円（同37.9％減）、当期純利益758億1,800万円（同39.0％減）。
前年同期の物件売却の反動等により減収減益となったが、「賃貸」「マネジメント」「施設営業」の各セグメント別の事業利益は、同四半期の過去最高を更新している。
「賃貸」では、国内外のオフィスの収益・利益の伸長、国内外商業施設の売上伸長等により、営業収益が2,413億8,500万円（同6.7％増）、事業利益517億7,100万円（同13.3％増）となった。期末の首都圏オフィス空室率は0.9％となり、前期末の1.6％からさらに改善した。
「分譲」は、国内では「三田ガーデンヒルズ」や「パークホームズ浅草橋」等を計上。前年同期の都心・高額・大規模な物件の計上などによる反動等により減収減益となった。営業収益は1,231億7,900万円（同62.8％減）、事業利益は345億1,900万円（同72.3％減）。当期計上予定の2,350戸に対する契約進捗率は83％。
「マネジメント」は運営管理受託件数の増加、リハウス（個人向け仲介）の取引件数・単価向上等により増益に。営業収益1,277億8,700万円（同6.3％増）、事業利益198億5,900万円（同13.7％増）。
「施設営業」は国内ホテルのADR上昇、東京ドームの収益・利益の伸長等により増益。営業収益659億6,900万円（同5.0％増）、事業利益150億4,700万円（同4.4％増）だった。
通期業績に関しては、売上高2兆8,000億円、営業利益4,100億円、経常利益3,150億円、当期純利益2,850億円を見込む。
