（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「テレワーク（リモートワーク）に関する意識・実態調査」の結果を公表した。
調査対象者は関東地方（1都6県）および山梨県、長野県在住の会社員（経営者、役員、正社員、契約社）、公務員、自営業等で、全仕事量のうち10％以上がテレワークによる人。スクリーニング調査期間は2019年11月22～25日、有効回答数は3万93。本調査期間は19年11月23～25日、有効回答数は1,098。
職業別にテレワークの実施率を調査すると、最も高い職種は「企画・マーケティング」（38％）に。次いで「Web／クリエイティブ系」（30％）、「エンジニア」（20％）。一方、「テレワーク導入に興味がない／仕事の性質上導入は困難」という回答が多かった職種は「建築／土木／運輸系」（73％）がトップ。「医療／福祉／教育」（71％）が続いた。
テレワークの実施場所としては、リビングダイニング（ダイニングテーブル）が39％と最も多かった。
テレワークを実施するにあたり自宅環境整備を実施したかについては、70％が「環境を整えた」と回答。「仕事の資料、PC置き場、収納スペースを作る」という回答が最も多く、28％が実施し、32％が実施の意向を持っていることが分かった。
こうした自宅の環境整備について費やした金額は、10万円程度以下が実施者の64％と過半数超え。5万～10万円程度が26％と、最も多い水準だった。
賃貸住宅で暮らす場合、現在の住宅にシェアオフィスやコワーキングサービスが備わることで賃料が上昇しても良いか、という問いには、66％が「上がっても良い」と回答。上昇金額については、2,000円以上3,000円未満、および3,000円以上4,000円未満が15％とトップに。1万円以上上昇しても良いという回答も4％程度あった。
また、テレワークをきっかけに引っ越しを実施したか、については、「実施した」（10％）、「前向きに引っ越しを検討し始めている」（27％）、「検討していないが引っ越してみたい」（15％）となった。一方、47％は「引っ越しをしない」と回答している。
