不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/3/3

テレワーカーの7割が自宅環境整備を実施

 (株)リクルート住まいカンパニーはこのほど、「テレワーク(リモートワーク)に関する意識・実態調査」の結果を公表した。

 調査対象者は関東地方(1都6県)および山梨県、長野県在住の会社員(経営者、役員、正社員、契約社)、公務員、自営業等で、全仕事量のうち10%以上がテレワークによる人。スクリーニング調査期間は2019年11月22~25日、有効回答数は3万93。本調査期間は19年11月23~25日、有効回答数は1,098。

 職業別にテレワークの実施率を調査すると、最も高い職種は「企画・マーケティング」(38%)に。次いで「Web/クリエイティブ系」(30%)、「エンジニア」(20%)。一方、「テレワーク導入に興味がない/仕事の性質上導入は困難」という回答が多かった職種は「建築/土木/運輸系」(73%)がトップ。「医療/福祉/教育」(71%)が続いた。

 テレワークの実施場所としては、リビングダイニング(ダイニングテーブル)が39%と最も多かった。

 テレワークを実施するにあたり自宅環境整備を実施したかについては、70%が「環境を整えた」と回答。「仕事の資料、PC置き場、収納スペースを作る」という回答が最も多く、28%が実施し、32%が実施の意向を持っていることが分かった。
 こうした自宅の環境整備について費やした金額は、10万円程度以下が実施者の64%と過半数超え。5万~10万円程度が26%と、最も多い水準だった。

 賃貸住宅で暮らす場合、現在の住宅にシェアオフィスやコワーキングサービスが備わることで賃料が上昇しても良いか、という問いには、66%が「上がっても良い」と回答。上昇金額については、2,000円以上3,000円未満、および3,000円以上4,000円未満が15%とトップに。1万円以上上昇しても良いという回答も4%程度あった。

 また、テレワークをきっかけに引っ越しを実施したか、については、「実施した」(10%)、「前向きに引っ越しを検討し始めている」(27%)、「検討していないが引っ越してみたい」(15%)となった。一方、47%は「引っ越しをしない」と回答している。

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