国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。
東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。2019年度末までに323地区・8,373戸分の宅地造成が完了。3月末に最後の1地区である福島県浪江町の請戸団地(16戸分)の宅地造成が完了すると、27市町村・324地区で住宅団地が整備され、8,389戸分の住宅用の宅地造成が完了することとなる。
国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。
東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。2019年度末までに323地区・8,373戸分の宅地造成が完了。3月末に最後の1地区である福島県浪江町の請戸団地(16戸分)の宅地造成が完了すると、27市町村・324地区で住宅団地が整備され、8,389戸分の住宅用の宅地造成が完了することとなる。