（株）帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査の結果を発表した。3月17～31日、全国2万3,676社を対象に実施し、1万1,330社から回答を得た。なお、同調査は2月に続いて2回目。
新型コロナウイルス感染症により、先月よりも「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.3％（前回調査比16.9ポイント増）に上った。内訳は「すでにマイナスの影響がある」46.5％（同15.3ポイント増）、「今後マイナスの影響がある」33.8％（同0.6ポイント増）だった。一方、「影響はない」は9.0％（同7.9ポイント低下）、「プラスの影響がある」2.1％（同0.4ポイント上昇）となった。
「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、すべての業界で前回調査時点よりも割合が上昇しており、最も多かったのは「運輸・倉庫」で84.5％（同11.7ポイント上昇）。「不動産」は82.0％（同26.8ポイント上昇）と、大幅に増加した。「建設」は73.8％（同23.8ポイント上昇）。
不動産業界からの個別回答では、「企業や一般の方の転居が少ない」（福岡県）、「今後販売在庫の増加や販売期間の長期化といった、資金繰りに影響を与える可能性がある」（神奈川県）といった声が挙がった。
