国土交通省は17日、大和ハウス工業（株）社員による技術検定の実務経験不備があったことを発表した。
2019年12月18日、大和ハウス工業から、社員が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと等の報告があり、同社に対し本事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討を第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて報告するよう指示していた。今回、同社が設置した外部調査委員会の作成した調査報告書が提出された。
報告書によれば、社員371人（元社員14人を含む）が、所定の実務経験を充足していない状況で技術検定を受検し、施工管理技士の資格を不正に取得していた。
不正取得であったため資格要件を満たさない者を監理技術者・主任技術者として配置していた16工事について、第三者調査機関による調査等を実施。その結果、施工品質には問題がなかったことを確認した。
国交省は、不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対して、建設業法施行令の規定に基づき、合格の取り消し、3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを実施。さらに、同社に対する監督処分についても厳正に対処する方針を明らかにした。また、再発防止策を速やかに実行に移すとともに、二度とこのような事態を起こさぬよう強く求めた。
また、今年度の「建設業法令遵守推進本部活動方針」において、今後、技術検定に係る実務経験の証明についても、必要に応じて建設業法に基づく立入検査の対象とするよう記載する方針。このような事態の防止に向け、建設業団体に注意喚起を行なうとともに、今後、虚偽申請の抑止、審査方法の改善等の観点から、有識者委員会を開催し、再発防止策を検討していく。
