（株）帝国データバンクは20日、「新型コロナウイルス感染症に対する上場企業の影響・対応動向調査」の結果をまとめた。4月17日までに発表された決算短信や業績予想修正といった適時開示情報や各社のプレスリリース等の公表資料を基に調査した。同様の調査は3月17日、同月31日も公表しており今回が3回目となる。
新型コロナウイルス感染症に対して影響を受けた・対応した上場企業は1,602社（前回調査比560社増）。マイナスの影響に言及したのは700社（同265社増）で、内訳は「影響があった」が365社（同170社増）、「影響不確定」が335社（同95社増）だった。店舗休業や営業時間短縮など営業活動への影響があったという企業は360社。また、決算発表を延期したという企業は70社となった。
不動産業では、62社が何らかの影響を受けた・対応したとしており、前回調査から25社増加した。
自社や関連会社などで従業員の感染が判明した会社は278社（同186社増）。小売りやサービス業など、在宅勤務が難しい建設、製造などの業種で従業員が感染するケースが急増した。テレワークやオフピーク通勤など、働き方を変更したという企業は458社（同189社増）となった。
