不動産ニュース / 政策・制度

2020/4/28

令和2年春の褒章、不動産関係は6人が受章

 国土交通省は28日、「令和2年春の褒章受章者」の同省関連受章者(58名・8団体)を発表した。

 不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。

 黄綬▼坂本俊一((有)千石不動産代表取締役、(公社)不動産保証協会理事)▼佐久間 直人(共栄商事(株)代表取締役、(公社)東京都宅地建物取引業協会副会長)▼高橋一夫(ファースト興産(株)代表取締役、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会常務理事)▼知念 聡((有)大里住宅代表取締役、(公社)全国宅地建物取引業保証協会常務理事)▼長島友伸((株)聖英代表取締役、(公社)全日本不動産協会常務理事)▼西釜博文((株)東明開発代表取締役、(一社)熊本県宅地建物取引業協会会長)

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。