大東建託（株）は8日、2020年3月期決算（連結）を発表。同日、音声配信による決算説明会を開いた。
当期（19年4月1日～20年3月31日）は、売上高1兆5,862億9,300万円（前期比0.3％減）、営業利益1,279億5,600万円（同0.7％増）、経常利益1,330億2,800万円（同0.6％増）、当期純利益903億8,000万円（同0.5％増）。わずかながら12期連続の増益を達成した。
建設事業では、完成工事高5,511億300万円（同9.6％減）を計上。営業利益は773億9,100万円（同19.2％減）にとどまった。受注工事高は、融資の厳格化、働き方改革による労働時間減少、消費増税の反動等により、5,192億7,100万円（同18.3％減）に減少。受注工事残高は8,299億4,900万円（同7.2％減）。
不動産事業については、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、グループ会社の家賃収入が増加したことなどにより、売上高は9,736億9,400万円（同5.4％増）、営業利益は565億1,400万円（同28.2％増）となった。管理戸数は116万5,772戸（同3.8％増）。入居斡旋件数は33万4,854件（同3.6％増）、期末の家賃ベース入居率は居住用で97.2％（同0.2ポイント低下）だった。なお、賃料の支払いについて、家賃・駐車場代・共益費・自治会費を最大3ヵ月間（5～7月）、最長2年間の分割払いの猶予措置を行なっており、現在まで約4,000件に対応している。
次期については、新型コロナウイルス感染症の影響により現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とする。
同社代表取締役社長の小林克満氏は、「現在、全支店での営業活動を禁止、施工現場1,750ヵ所の閉所、全店舗での対面営業を禁止しているが、外出自粛要請等の解除後に状況を見極めながら、順次再開していきたい」と今後の活動方針について言及。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今後、受注高・完成工事高の減少、入居斡旋件数減少や入居率低下、退去者増加など、さまざまなリスクが想定される。当面は事業活動に大きな影響はないと考えているが、業績への影響が長期に及ぶ場合に備え、主要な取引先銀行に対し500億～700億円のコミットメントラインの設定を要請している」と話した。
