不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/5/12

引き渡し減で減収減益/明和地所20年3月期

 明和地所(株)は11日、2020年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(19年4月1日~20年3月31日)は、売上高405億3,100万円(前期比18.9%減)、営業利益16億3,800万円(同45.5%減)、経常利益10億5,800万円(同56.4%減)、当期純利益4億9,600万円(同75.6%減)となった。

 主力の不動産販売事業は、分譲マンション(買取再販含む)において、契約済み住戸の引き渡しが次期にずれ込んだため、引渡し戸数が797戸(同130戸減)と減少。その結果、売上高は342億4,600万円(同21.8%減)、セグメント利益は15億9,700万円(同43.8%減)となった。

 次期の業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に見積もることが困難なことから未定とした。開示が可能となった段階で公表する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。