国土交通省は6日、国土交通省防災・減災対策本部（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）第2回を開催。「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」のとりまとめを行なった。
気候変動の影響等により災害の頻発化・激甚化が懸念される中で、国民の命と暮らしを守るため、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を検討し、対策をとりまとめた。
プロジェクトの主要施策として、（1）防災・減災のための住まい方や土地利用の推進、（2）交通・物流の機能確保のための事前対策、（3）インフラ老朽化対策や地域防災力の強化、（4）分かりやすい情報発信の推進、（5）行政・事業者・国民の活動や取り組みへの防災・減災視点の定着など、10の施策を提案。
（1）では、災害リスクのあるエリアにできるだけ住まわせない規制や誘導が必要、と課題を提示。災害ハザードエリアを避ける土地利用規制・誘導に加え、災害リスク情報のさらなる活用、都市開発プロジェクトにおける防災・減災対策の評価などにより、防災・減災のための住まい方や土地利用を推進していくとした。
（5）については、行政による施策に防災・減災の視点を取り入れるとともに、民間企業の事業活動や国民の意識・行動に対して、防災・減災を考慮することを促す仕組みも必要と強調。「防災・減災の主流化」の観点を国土形成計画において明確化し、関連する各種計画と一体的に取り組みを推進する。
また、今年夏までに、不動産取引時の重要事項説明に、水害ハザードマップにおける対象物件の位置の説明を義務化。防災性能等に優れた不動産に資金が向かう流れを形成するため、気候変動への対応等に関する情報開示を促すガイダンスを、今年度中に策定する。
