三井不動産（株）と国立大学法人東京大学は27日、「三井不動産東大ラボ」を開始したと発表。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により新しい生活様式が急速に浸透し、さまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が予測されるなど、社会が大きな転換期を迎えようとしている。こうした状況下で不確実性の高い未来に対応するため、両者は都市・まちづくり分野としては初となる産学協創協定を締結。「三井不動産東大ラボ」で、実践的研究に取り組む。
共同研究により、コロナ後の社会も見据えた多角的なアプローチを通じ、「都市の新たな価値の明確化」と「都市の新たな価値創造の方法論」を追求する。さらに施策の提言にとどまらず、テクノロジーの社会実装を通じたイノベーションの創出や次代のまちづくりを担う人材育成の場を設けることなどにも取り組む。
代表取締役社長の菰田正信氏は、「デジタル化を推進すべき領域とリアルを重視する領域を見定め、当社のまちづくりの理念である『経年優化』を一層進化させ、都市の新たな価値を創造していきたい」とコメントしている。
