東急住宅リース（株）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、従業員の新たな働き方を推進する。
コロナ禍以降のニューノーマル（新常態）に対応するため、時間や場所にとらわれず、非接触型のコミュニケーションを可能にする働き方を実施する。在宅ワークの推進に向け、就業制度の整備・活用を実施。在宅ワークの実施制限（1日最大2時間まで。直行や直帰に伴う場合のみ可）を撤廃し、全従業員に在宅ワークを推奨する。時差勤務制度の利用促進や、1時間単位での有休取得が可能な「時間単位年休制度」の活用を推進。新たに「Breakタイム制度」を導入。1日のトータル就労時間を変えず、就業時間内に休憩時間を最大2時間（所定の休憩時間1時間を除く）の取得を可能とした。
在宅ワークのためのシステム・設備も増強。モバイルパソコンの貸与や社外におけるWi-Fi接続環境の再構築、RPA導入による一部事務作業の自動化等を進める。また、フリーアドレスの対象を拡大したほか、従来の会議スペースをパーソナルスペースに変更する等、執務スペースも変更。社内外問わずWeb会議システムを利用した会議の推奨や、オンラインでの採用活動に加え、入居者や仲介会社との非対面の手続きを可能とするため、Web入居申込システム「かなえていくリーブル」の機能を強化するといったオンライン化も進めた。
今後も業務上必要となる従業員に対しWeb会議用ヘッドセットや自宅設置用ワイドサイズディスプレイ、Wi-Fi中継器等を貸与する予定で、自宅をオフィスと変わらない執務環境に近づけ、従業員の負荷を軽減するためのサポートを継続していく考え。
