大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」はこのほど、「管理組合の役員報酬」と「外部区分所有者協力金」の実態調査結果を発表した。
同社管理の3,904組合の会計データから調査したところ、役員報酬の支払いがある管理組合は368組合（9.4％）。完成年次が新しくなるほど役員報酬を導入している管理組合は少なく、総戸数規模が大きくなるほど役員報酬を導入している管理組合の割合が高かった。
役員報酬を導入している368組合のうち140組合について、より詳細な実態を調査。役員報酬は「各役員一律」「役職ごとに異なる」「報酬の支給は全員だが、理事長のみ金額設定が異なる」がそれぞれ約30％で、「一部の役職のみ支給」が8％だった。「各役員一律」の場合の役員報酬のうち、年額設定の場合の平均金額は1万2,130円。
また、防火管理者への報酬を支払っているのは296組合（7.6％）。防災管理者報酬の平均は、年額1万5,598円で、中央値が年額1万5,000円だったことから、桁違いに報酬金額が高いものや低いものはなかった。
同研究所では「外部の専門家が役員に就任しており、その報酬が支払われている管理組合は片手で数えるくらいだが、そう遠くない将来、組合員が役員に就任するという常識は塗り替えられ、報酬の支払先は外部の専門家へと変わっていく」と推測している。
一方、外部区分所有者協力金（特定の区分所有者に管理費等以外に求める金銭）の調査では、同社受託管理組合総数3,961件のうち、協力金を徴収している管理組合は231件（5.8％）だった。協力金の徴収は、毎月、年1回とさまざまで、年額に換算すると1万円以上1万5,000円未満が34％と最多。2万円から2万5,000円未満が34％と続いた。
調査結果の詳細は、同研究所ホームページを参照。
