野村不動産アーバンネット（株）は8日、2020年10月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
20年7～9月期の平均変動率は0.3％（前回マイナス0.7％）と、2四半期ぶりのプラスとなり、変動幅も広がった。エリア別にみると、東京都区部が0.7％（同マイナス0.4％）、東京都下が0.3％（同マイナス1.9％）、神奈川が0.3％（同マイナス0.4％）、埼玉が0.3％（同マイナス0.8％）、千葉が0.0％（同0.0％）。千葉以外のエリアがプラスに転じた。
「値上がり」を示した地点は19.6％（同1.8％）、「横ばい」が79.8％（同72.0％）、「値下がり」が0.6％（同26.2％）。値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。
年間ベースでの首都圏エリア平均変動率は、マイナス0.3％（同マイナス0.5％）で、2四半期連続のマイナス。「値上がり」地点が16.1％（同8.9％）、「横ばい」が59.5％（同64.3％）、「値下がり」が24.4％（同26.8％）。
コロナ禍での在宅勤務等による新たな需要の高まりから、戸建てを中心に売れ行きが好調。前回調査から改善傾向となった。
