タマホーム（株）は13日、2021年5月期第1四半期の決算説明会をオンラインで開催した。
当期（20年6月1日～8月31日）は、売上高442億3,000万円（前年同期比2.2％減）、営業利益13億3,500万円（同37.0％減）、経常利益12億9,800万円（同36.2％減）、当期純利益12億8,200万円（同5.4％減）。
主力の住宅事業は、住宅引渡戸数が第1四半期として上場以来初となる2,000棟を突破。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの広告出稿見合わせや、一部業務のリモートワーク化による諸経費の減少により販管費が減少。セグメント売上高は347億2,800万円（同1.2％増）、営業利益1億4,800万円（前年同期：営業損失7億2,000万円）と黒字転換した。
受注については、注文住宅受注棟数は2,625棟（同10.1％増）、戸建住宅受注棟数は224棟（同34.1％増）、合計の受注金額は508億5,200万円（同13.1％増）となった。
不動産事業では、戸建分譲事業において、リモートワーク需要の高まりにより、受注・引き渡し共に好調に推移。引渡棟数は217棟（同58.4％増）と大幅に増加したが、前期計上の販売用不動産の売却収益の反動減により、セグメント売上高76億200万円（同14.3％減）、営業利益7億8,900万円（同68.9％減）となった。
通期業績については、売上高1,950億円、営業利益75億円、経常利益72億円、当期純利益40億円を見込む。
同社代表取締役副社長の玉木克弥氏は、「住宅事業においては、前期末以降、資料請求による集客数が増加したほか、7月からは展示場の新規来場者数が顕著に回復するなど、コロナによる集客への影響は足元ではほとんどない。今冬の感染再拡大とそれに伴う外出自粛による集客減を見据え、早期受注、早期着工、早期売上の体制の強化を図っていく」などと語った。
