不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/10/15

オフィス管理システムを連携するサービス開発

 デジタルコネクトプラットフォームの企画、設計などを手掛ける(株)ビットキー(東京都中央区、代表取締役:江尻祐樹氏)は15日、コネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始すると発表した。

 多様な働き方が推進されている一方で、複数拠点で働くワーカーにとっては入退館カードを複数持ち歩くことになるなど、ITツールや設備などを使い分けるための負担が増している。それに対して、企業側はサービスや設備の連携に向けて検討を進めているものの、既存のビルやオフィスの設備を一斉に入れ替えることは困難で、ITシステムとの連携も個別対応によりシステムが複雑化するなどの理由から、連携は進んでいない。

 そうした課題を解決するために、同社がbitkey platformとConnect OSを開発。それらを活用したコネクトプラットフォームとして「workhub」をリリースした。「workhub」を活用すると、既設のハードウェアや利用中のソフトウェアと短期間・低コストで連携ができる。また、「workhub」とつながっているコネクトパートナーの提供サービスもシームレスに利用ができるようになるという。ID認証の際には、ICカード、パスコード、QRコード、顔認証といった多様な認証方法を組み合わせ、柔軟な利用・運用が可能。

 なお同社は、コネクトパートナー第1号として、オフィス家具を手掛ける(株)オカムラ(横浜市西区、代表取締役社長:中村雅行氏)と資本業務提携を締結。オカムラが提供する家具や什器といったオフィス向け製品・ソリューションと「workhub」との連携を進め、複雑化するワークプレイス管理の円滑化を進めていく。

 今後は、ビルディベロッパーやビルオーナー、ビル設備メーカーなどの企業をコネクトパートナー連携を加速させ、製品開発を進めていく計画。

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2021/10/22

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