シービーアールイー（株）（CBRE）は5日、2020年第3四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。
当期の事業用不動産への投資額は5,990億円（前年同期比26％減）。JREITによる投資額が3,050億円（同6％減）と減少したのに加え、その他の国内投資家が1,090億円（同68％減）となり、いずれも2期連続の減少。一方で海外投資家は1,860億円（同26％増）となり4四半期連続で前年同期を上回った。アセットタイプ別では、物流施設のみ同88％増となったほかは減少。主要アセットタイプではホテルの減少幅（同86％減）が最も大きかった。
「不動産投資に関するアンケート 期待利回り」（調査期間9月9～30日、有効回答数124名）によると、東京の期待利回りは、オフィス（大手町）が3.35％（前期比横ばい）、商業施設（銀座中央通り）が3.35％（同横ばい）で推移。物流施設（マルチテナント）は4.30％（同5bps上昇）となった。このほか、賃貸マンション（ワンルーム）は4.13％（同3bps低下）、賃貸マンション（ファミリー、城南・城西）は4.20％（同3bps低下）、ホテル（運営委託型）は4.98（同1bps低下）となった。地方都市のオフィスについては、広島が8bps上昇し、仙台と大阪が低下した。
2020年9月時点の東京Aクラスオフィスビルを対象としたCBRE短観については、「不動産取引量」がマイナス27（同19ポイント改善）、「売買取引価格」がマイナス23（同1ポイント悪化）、「NOI」がマイナス25（同2ポイント悪化）、「期待利回り」がマイナス19（同９ポイント悪化）、「金融機関の貸出態度」がマイナス1（同2ポイント改善）、「投融資取組スタンス」がプラス13（同1ポイント改善）となった。
今後の見通しについては現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、物流施設への投資実績のない投資家も関心を寄せていることから、特に、地方圏においては市場が拡大しており、物流施設への投資拡大を見込む。
