（株）東急コミュニティーは10日、カスタマーセンターにおける事業継続策が、（一社）CRM協議会が選定する「2020CRM新型コロナウイルス対応モデル事例」を受賞したと発表した。
同カスタマーセンターは同社が管理する全国34万戸のマンションを対象に、居住者からの問い合わせを受け付ける「お客様相談センター」と、共用部の設備状況等を24時間365日監視し異常時の対応を行なう「設備緊急センター」のサービスを展開している。
緊急事態宣言発令中は、サービスを停止しないよう、カスタマーセンターセンタースタッフの感染防止・クラスター抑制策を徹底。手洗い、検温の他、スタッフを2班体制に分け、班単位での交代制勤務とすることにより、1班に感染者が発生してももう一つの班で事業継続を図れる仕組みを採用。また、日勤・夜勤交代時には、全スタッフ退避させた上で執務スペースの消毒も実施した。緊急事態宣言解除後は半数勤務体制を解除し、通常勤務に切り替えたが、フロアを透明カーテンで区切る、共用部での接触を避けるために班ごとに違う色のストラップを付け目印にする等の工夫を継続している。
