（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2020年11月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,363社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、35.4（前月比1.6ポイント上昇）。各種施策により人の移動が活発化したことで、観光関連を中心に持ち直しの動きが継続した。その一方、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び拡大してきた中で、一部地域で各種で各種施策の一時停止や自粛要請が出されるなど、景況感は下旬にかけて徐々に鈍化している。
業界別では、全10業界のうち、「金融」を除く9業界でプラスとなった。「不動産」は36.8ポイント（同0.4ポイント上昇）と7ヵ月連続で上昇。企業からは、「緊急事態宣言以降、近隣都府県からの流入者が増加し、目標を大幅に上回る売り上げが確保できている」（不動産代理・仲介）、「リモートワークにより住宅取得のニーズが高くなってきている」（建売売買）との声が上がった。「建設」は41.8ポイント（同0.7ポイント上昇）と6ヵ月連続、「旅館・ホテル」業種は28.8ポイント（同1.6ポイント上昇）、販売単価DI、設備稼働DIは前年に近い水準まで持ち直した。
企業規模別では、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」がいずれも6ヵ月連続でプラスに。大企業は37.6ポイント（同1.2ポイント上昇）で、自宅内消費の拡大継続やリモートワークに伴い住宅ニーズが高まる中、不動産業等の景況感が大幅に上向いた。
