不動産ニュース / 政策・制度

2020/12/11

改正建築物省エネ法の説明義務制度を周知/国交省

 国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。

 説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられる。

 同制度を理解してもらうため、建築士に対しては、改正建築物省エネ法のオンライン講座にて改正法を説明しているが、今回、追加コンテンツとして同制度をドラマ風に学べる動画を公開。また、改正建築物省エネ法のホームページでは、建築主への説明時に活用できるリーフレットやチラシ、省エネ基準への適合性を説明する際に用いる説明書の様式等を公開している。

 さらに戸建住宅の新築を検討している消費者に向けても、漫画形式で分かりやすく知ることができる冊子を公開。漫画は全国約250ヵ所の住宅展示場へも配布する他、消費者向けのホームページでも公開している。

追加コンテンツとして動画を公開

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建築物省エネ法

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。1979(昭和54)年制定)」に基づいて行なわれてきた省エネルギー(以下「省エネ」)施策のうち、建築物に関する部分について、わが国のエネ...

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