（株）東急コミュニティーは11日、「大阪急性期・総合医療センター」内に新設される「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）の管理業務を受託したと発表。11月30日より管理を開始している。
同施設は、新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を行なう医療施設として大阪府が建設。11月29日に第1期施設が完成し12月15日より運用を開始する予定。「集中治療ユニット棟」、「CT棟」等の計7棟からなり、施設内には重症患者専用の病床が30床設けられる予定。
建築主は大和リース（株）で、東急コミュニティ―は、大和リースより施設内設備の法定点検等の管理業務を受託。一般的な施設にも設置されている受変電設備や受水槽等の管理をはじめ、病棟施設内で24時間稼働している空調関連設備の維持管理を行なう。
業務に当たっては、大阪府・医療関係者との協議の上、医療関係のガイドラインに準拠する労働環境を構築し、防護服の着用や従業員の感染対策を徹底していく。
