（株）帝国データバンクは14日、「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。20年の景気動向および21年の景気見通しに対する企業の見解を調査。11月16～30日、全国2万3,686社を対象に調査を行ない、1万1,363社から回答を得た。
20年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は3.4％（前年比0.3ポイント低下）。3年連続で1桁台となった。一方、「踊り場」は24.8％（同22.3ポイント低下）と前年の半数近くまで減少。「悪化」は56.0％（同24.8ポイント上昇）と、8年ぶりの5割台へと増加した。
21年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が13.8％（同7.0ポイント上昇）となり、ワクチンの開発に期待する声が多く聞かれた。「踊り場」は28.7％（同4.1ポイント低下）と減少。「悪化」は32.4％（同4.8ポイント低下）と、20年見通しより減少したものの、3割を上回り依然として高水準となった。「悪化」局面では特に「建設」（44.8％）と「不動産」（40.4％）の高水準が目立った。「新型コロナの影響で外国人の減少が見込まれ、家賃相場にも悪い影響が出てくるように感じる。給与減少や失業者が増えることで、賃貸の相場は下がっていくものと考えられる」などの意見が聞かれた。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、1位は新型コロナなどの「感染症による影響の拡大」（57.9％）で突出して高かった。次いで「雇用（悪化）」（21.0％）、「所得（減少）」（19.2％）が続いた。
景気回復のために必要な政策については、「感染症の収束」が58.0％でトップとなった。次いで「中小企業向け支援策の拡充」（31.6％）、「個人消費の拡大策」（25.0％）が続いた。
