不動産ニュース / 政策・制度

2021/1/15

京都府内の3エリアを対象にまちづくりファンド設立

 国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は15日、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。

 2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。同ファンドを通じて、空き家等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援することにより、地域のにぎわい創出に貢献する。

 具体的には、宇治市・舞鶴市・南丹市に設定される3つのエリアにおいて、観光客等の滞在時間の延長や中心商店街等の活性化を図るため、空き家・空き店舗等を飲食・物販等の商業施設や宿泊施設等へリノベーションする事業等に出資等を行なう。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。