（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。
加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する制度。加入時には第三者機関による審査を実施しており、「経営の安定した健全な管理会社」という信用格付を行なう役割も果たす。現在の加盟企業数は、449社。
今年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が完全施行されると、賃貸住宅管理業者には財産の分別管理が義務化され、「預り金の適切な管理・保全」の重要性が高まるため、同協会では同制度への加入を呼び掛けている。
日管協会員以外の管理会社でも利用可能。新規加入費用（半年間）は、日管協会員の場合、保証料3万円＋加入預託金5万円の計8万円、会員外は、保証料6万円＋加入預託金200万円の計206万円。預託金は初回加入時のみ必要で、制度退会時は返金される。申込期限は2月26日。
