不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/3/23

都民が移住したいエリア、1位は八王子・奥多摩

 (株)リクルート住まいカンパニーは23日、「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査」の結果を発表した。調査は1月29日~2月2日、東京在住の20~69歳男女で、移住もしくは二拠点居住を検討している・関心がある人を対象に実施。有効回答数は1万572名。

 移住したいエリアは、1位「『東京都』八王子・奥多摩エリア」、2位「『神奈川県』鎌倉・三浦エリア」と首都圏が1・2位にランクイン。3位に「『北海道』石狩エリア」が入った。

 二拠点居住したいエリアは、1位「『神奈川県』鎌倉・三浦エリア」、2位「『東京都』八王子・奥多摩エリア」、3位「『神奈川県』湘南エリア」と首都圏が3位までを独占。

 移住もしくはニ拠点居住したい人全体では、1位「『神奈川県』鎌倉・三浦エリア」、2位「『東京都』八王子・奥多摩エリア」で、首都圏の「東京」駅50km圏外が1・2位を占めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大による、地方移住・二拠点居住の関心については、「感染拡大以前は関心がなかったが、感染拡大で関心が生まれた」(16%)、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でとても関心が高まった」(12%)、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でやや関心が高まった」(24%)を合わせて52%が「関心が生まれた・高まった」と回答。年代別では20歳代、ライフステージ別では末子が小学生未満のファミリー世帯が相対的に多い結果となった。

 希望エリアについてUIターンかを尋ねたところ、「UターンでもIターンでもない」(61%)が最多で、「Uターン」(12%)、「Iターン」(27%)とIターンの方が倍多い結果となった。Iターンは属性による差は少ないが、Uターンはシングル世帯、末子が小学生未満のファミリー世帯が相対的に多いことが分かった。

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移住

住む場所を移すこと。生活の本拠地を移転する場合を言う。明確な定義はないが、「地方移住」「海外移住」のように使われる。 なお、一時的に他の場所に居住することは移住ではない。また、一般的に、近所に転居する場合も移住とは言わない。

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