不動産ニュース / その他

2021/4/1

東京・横浜17物件で使用電力を再エネ由来へ/平和不

 平和不動産(株)は3月31日、5月より同社本店が所在する日証館(東京都中央区)を含む東京・横浜エリアの17物件において、使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。

 今回の切り替えに伴い、年間約12GWhに相当する再生可能エネルギーを利用し、年間約4,900tに相当するCO2削減量を見込む。導入する再生可能エネルギーは、非FIT再生可能エネルギー電源(FITに依存しない風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギー電源)の電気に、非FIT非化石証書(再エネ指定)を組み合わせたもの。

 今後も対象物件を順次追加していく予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

ユニークなコロナ禍の社内交流を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/6/5

「月刊不動産流通2021年7月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年7月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。

特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。