不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2021/5/6

JR東、リート組成も視野にAM会社設立

 東日本旅客鉄道(株)は4月28日、(株)みずほフィナンシャルグループと共同で「JR東日本不動産投資顧問(株)」を設立。不動産アセットマネジメント事業に参入する。

 自社の開発・保有物件をファンドへ売却することで、ファンド事業の成長をサポート。売却により獲得した資金を成長分野へ拡大再投資し資金効率を向上。不動産ファンド事業を生活サービス事業の成長エンジンと位置付けた「回転型ビジネス」を実現する。

 JR東日本は、2020年2月から、みずほフィナンシャルグループと連携した私募ファンドの組成・運用を行なってきた。今後は、新会社によりアセットマネジメント事業を展開し私募ファンドの組成を加速。数年間で1,000億円規模に拡大する。併行して不動産投資法人((仮称)JR東日本リート)の組成も検討する。

 新会社の出資比率は、JR東日本グループが90.2%、みずほフィナンシャルグループが9.8%。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。