不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/5/11

引き渡し増で大幅増収/明和地所21年3月期

 明和地所(株)は10日、2021年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(20年4月1日~21年3月31日)は、売上高501億900万円(前期比23.6%増)、営業利益36億2,600万円(同121.3%増)、経常利益30億700万円(同184.0%増)、当期純利益27億2,100万円(同448.3%増)。

 主力の不動産販売事業は、新築分譲マンション830戸(同86戸増)、既存マンション69戸(同16戸増)を引き渡し、売上高436億6,600万円(同27.5%増)、セグメント利益36億2,100万円(同126.7%増)となった。期末の契約残高は426億9,100万円(同2.7%増)。

 次期(22年3月期)予想については、売上高573億円、営業利益39億円、経常利益31億円、当期純利益26億円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。