（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は25日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）にて定時社員総会を開催。2020年度の事業報告などを行なった。
冒頭、挨拶に立った同協会会長の江原貞治氏は「20年度はコロナに始まりコロナに終わった。一刻も早い収束を願っている。当協会では、『安全・安心・満足の不動産取引』を目指し、会員事業者を強力に支援していく。会員には、プロとしてまちづくりに携わり、地域から信頼される不動産事業者になってほしい。また、コロナに対応するための新しいビジネス構築に向けて協会として考えていきたい」と述べた。
20年度は、同協会本部・支部において宅地建物取引に関する相談会を556回行ない、3,367件の相談を受け付けた。また、宅地建物取引に関する普及啓発として、ハトマーク不動産セミナーや宅地建物取引業協会オープンセミナー等を実施した。
会員研修については、ITスキルセミナーや賃貸不動産経営管理士の事前講習会当を行なった。また、会員の業務支援では、ホームページを通じて不動産調査価格査定制度を周知、利用を促進した。3月末時点の会員数は5,044社（前年比22社減）だった。
