（一財）日本不動産研究所は25日、44回目の「不動産投資家調査」（2021年4月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など189社を調査対象とし、142社より回答を得た。
「Aクラスビル（オフィスビル）」の期待利回りは、東京都では「丸の内、大手町」（3.5％）、「日本橋」（3.7％）、「虎ノ門」（3.7％）、「赤坂」（3.8％）、「六本木」（3.8％）、「港南」（3.9％）、「西新宿」（4.0％）、「渋谷」（3.8％）、「池袋」（4.2％）と横ばいで推移した。同様に主要政令都市においても、「札幌」で0.1ポイント低下となったが、その他は前回調査から横ばいとなった。
「賃貸住宅一棟（ワンルームタイプ）」の期待利回りも、0.1ポイント低下した「横浜」「神戸」を除いて、全エリアで横ばいとなった。
「宿泊特化型ホテル」は、コロナ禍の影響を受け、「東京」「大阪」「那覇」が横ばいで推移したものの、「札幌」「仙台」「名古屋」「京都」「福岡」は前回比0.1ポイント上昇した。
一方、コロナ禍で施設需要が伸びている「物流施設・倉庫（マルチテナント型）」は、前回調査に続き、「東京」をはじめとする多くの調査地区で期待利回りが0.1～0.2ポイント低下した。
今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」という回答が94％（前回比2ポイント上昇）となった。一方、「当面、新規投資を控える」は7％（同4ポイント低下）となった。
併せて、特別アンケートとして、新型コロナ禍と不動産市場に関するアンケート結果を公表した。回答数は133社。
コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態は当面続く（目安：1年前後程度）」とする回答が37.7％で最も多かった。一方、「ネガティブな影響を受けたが、その影響を脱しつつある」は19.2％となった。
また、20年秋以降の新型コロナの感染再拡大に係る一連の動きを踏まえた各社の不動産投資スタンスについては、「この半年感で投資姿勢に特段の変化はない」が9割近くを占めた。その理由は、「エクイティ投資家の投資姿勢に変化はない」という回答が最も多かった。
