（独）都市再生機構（UR）と（株）ロイヤリティ マーケティングはこのほど、両社で運営しているサービス「URでPonta」会員を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。有効回答数は4万5,078人。「URでPonta」は、毎月の家賃支払いでロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」がたまるサービス。
回答者における2021年6月のリモートワーク頻度は、「0回」が61.0％、週1～2回が15.3％、週3回以上が23.6％で、全体のリモートワーク実施率は38.9％という結果に。
コロナ収束後のリモートワークの頻度の予想については、「変わらない」（40.3％）が最多で、以下「減る」（28.2％）、「分からない」（18.9％）、「増える」（12.5％）の順となった。
現在引っ越しを検討している回答者を中心に希望する引っ越しエリアを聞いたところ、「今と同じくらいのところ」が70.8％と多数を占め、「今よりも郊外」は13.7％にとどまった。引越検討理由は「家賃などの負担を減らすため」（38.9％）、「手狭になったため」（14.2％）、「リモートワーク・在宅勤務をしやすい環境にするため」（8.3％）がトップ3。
コロナ禍で増加した時間は「家で過ごす時間」（78.1％）、「インターネット利用時間」（64.7％）が、減った時間は「外出頻度」（78.9％）、「知人・友人とのコミュニケーション」（72.0％）が、それぞれ上位を占めた。両社は「今後は社会や人とつながるための新たな仕掛けや環境づくりにより、コミュニティの醸成が求められる」と考察している。
なお、「URでPonta」は、毎月の家賃支払いでロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」がたまるサービス。
