住友商事（株）は5日、福島県浪江町、（株）隈研吾建築都市設計事務所、伊東順二事務所と浪江駅周辺整備計画をはじめとする多様な取り組みを推進する「デザインの力による浪江町の復興まちづくりに関する連携協定」を締結したと発表した。
浪江町は東日本大震災および原子力発電所の事故により甚大な被害を受け、道路や生活環境の復興は進捗している一方、現在の町内居住人口は震災前の1割弱にとどまっている。新たな産業や雇用の創出、地域コミュニティ活動の推進等、持続可能で住みよい環境整備が急務となる中、復興に向けたまちづくりを推進するため、帰還者や移住者を増やし復興を加速するため「浪江駅周辺整備計画」を策定している。
今回の協定では、浪江町周辺整備（約8ha）において、4者が連携しながら水素や再生可能エネルギーを進め、イノベーションを創出するまちづくりを目指す。浪江町は古くから林業が盛んだったことから、木材を基調とした設計を得意とする隈研吾建築都市設計事務所が設計し、全体の空間デザインを伊東順二事務所が担当する。また、住友商事の知見やネットワークを生かして、同エリアを中心に水素や再生可能エネルギーを地産地消する先進的な「リニューアブルエネルギー100パーセントタウン」を形成し、ゼロカーボンシティを目指していく。
2021年度中にマスタープランを作成し、基本設計、実施設計を進め、24年以降、各施設を順次整備していく予定。
