不動産ニュース / 開発・分譲

2021/9/10

温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定/東京建物

 東京建物(株)は9日、2021年6月に策定した温室効果ガス排出量削減目標に関し、国際的な気候変動イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」認定を取得したと発表した。

 SBTイニシアチブは、2015年設立。世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標が、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑えることを目指すもの)が求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する機関。

 東京建物グループは6月、脱炭素社会の実現に向け、19年度を基準年に30年度までにCO2排出量を40%削減、50年度までにネットゼロとする温室効果ガス排出量削減目標を策定。30年度までに、保有する不動産で消費する電力の40%を再生可能エネルギー化し、50年度までに、事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギー化すること。30年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB・ZEHを開発すること。30年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーンビルディング認証を取得することなどを掲げている。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。