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2021/9/27

創立80周年を記念し、共創パートナーを募集

 三井不動産(株)は27日、「未来特区プロジェクト by MitsuiFudosan Co.,Ltd.」(以下、未来特区プロジェクト)を開始したと発表。

 創立80周年事業の一環。「都市機能の本質とその未来」を主題に共創パートナーを募集し、2022年5月に予定されている「(仮)未来特区カンファレンス」(以下、メインイベント)で共創パートナーや共創したプロジェクトを発信する。

 次世代に向けて取り組むにふさわしいテーマとして、「生存」「コミュニケーション」「文化」3つのテーマを設定。
 「生存」では、スタートアップや企業の新規事業部門などに向けて、三井不動産グループと共創を目指す事業アイディアを公募。メインイベントでの採択後は、同社の共創事業部内に共創チームを設置して取り組む。
 「コミュニケーション」では、「イノベーションを加速するコミュニケーション」をテーマとした新規事業の開発プロセスを公開・発信。メインイベントで事業プロトタイプを発信する。
 「文化」では、クリエイターと共に場や事業を共創。その果実をクリエイターに還元するエコシステムのプロトタイプを構築。メインイベント時に、日本橋エリアにおいて、リアル・デジタル(バーチャルギャラリー)、デジタルオンリアル(ARによる都市空間展示)の3つの“場”で、アートの展示・販売を行なう予定。

 多様なパートナーを巻き込むために、さまざまな業界や有識者に発信力を持つ(株)ニューズピックスと共に、募集や共創のプロセスを発信していく。

 21年11月まで募集を受け付け、12月に1次審査、4月に2次審査を実施し、5月に予定されているメインイベントにて審査・発表を行なう。
 賞金は優勝400万円、準優勝200万円。
 メインイベント終了後は、社内に共創チームを設置。出資・協働事業契約等のパートナーシップを締結しての実証・実装に向けて共創を進め、中長期的な戦略新規事業として推進していく。

 詳しくは、「未来特区プロジェクト」の特設サイトを参照。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。